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これは痛い、日経平均株価は400円を超える下げ

うー
これはキビシイ
せっかく調子よく日経平均上昇してたのに。

せっかく貯まったお金が
減ってしもーた。


暴落

このおとっつぁんと同じ心境ですよ。

日経平均株価上がるように
皆さんの応援よろしくお願いします。


春の嵐“400円超急落”、曲がり角の「トランプ相場」波乱の先 <株探トップ特集>
3月22日(水)20時00分配信 株探ニュース

―逆回転する歯車、下げに「違和感」の声も―

 22日の東京株式市場はにわかに波乱の様相を呈した。前日の米国株市場でNYダウが237ドル安と約半年ぶりの下げ幅を記録するなど、主要指数が揃って急落、外国為替市場でも1ドル=111円台半ばまで一気に円高が進行し、東京市場もリスクオフの大波に飲まれる格好となり日経平均株価は400円を超える下げをみせた。大引けは414円安の1万9041円。気がつけば2万円の大台は遠くなり、目先1万9000円台を維持できるかどうかの攻防を余儀なくされている。

●突如として引かれたリスクオフの引き金

 日本株は4月新年度入りとなれば、過去を振り返っても外国人投資家の新規買いなどで上値期待が高まるケースが多い。この3月下旬は駆け込みの配当権利取り狙いなども考慮して、投資家にすれば本来ならば虎視眈々と買いを狙うべきタイミングといえる。3月に入り日経平均は上値の重い展開ではあったが、下値に対する恐怖感を持っていた投資家はおそらく少なかったのではないか。それだけに晴天の霹靂ともいえる下げに、マーケットには動揺が走った。

 米国株市場では昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した後、問答無用のブル相場を突き進んできた。しかし、ここにきてムードが変わっている。前日のNYダウの下げ幅は「トランプ相場」では最大であり、特に目先ネガティブ材料が見当たらないなかで、突如として世界株安、原油安、円高のリスクオフの引き金が引かれたことに、首を傾げる市場関係者も少なくない。

●違和感の伴う下げ、今晩の米国株市場を注視

 松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「前週発表した予算方針で減税やインフラ投資などの予算教書の公表は5月に先延ばしされたが、それに反応するならなぜ今なのかということになる。ドッド・フランク法の撤廃などの金融規制緩和が思うように進まないとの見方が、前日の金融株の投げ売りにつながった。しかし、タイミング的には違和感の伴う崩れ方」と意外感を隠さない。

 また、相場の先行きについては「日本株は為替の円高が下げを増幅させているが、ドル建て日経平均では見た目ほどは下げていない。ただし、今晩の米国株市場で金融株売りが続くようなら、日本株の立ち直りも遅れる可能性がありそうだ」(窪田氏)という見方を示している。

●共和党内での不協和音がトランプ相場に影を落とす

 ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏も「トランプ大統領の政策には懐疑的だが、失望売りにはちょっと早過ぎる」と首をひねる。「トランプ大統領が掲げてきた政策に対する不透明感が強まっていることは事実。内政では最優先課題のひとつであったオバマケアの撤廃において、共和党内が一枚岩でないことが露呈している。最初の一歩で紛糾しているようでは、今後の経済政策の審議が遅れることは明らかで、マーケットはこれを嫌気しているようだ」と指摘する。

 しかし、「このタイミングで株価が急落した理由としては弱く、見えないかもしくは見過ごしている悪材料が潜在している可能性もゼロではない。ただ、日本株はここから下げても日経平均1万8500円ラインが下限だろう。為替は瞬間的に1ドル=107円台まで円高に突っ込む可能性はあるが、中期的には円安方向で夏場には117円程度まで戻る」(馬渕氏)という見方を示す。

●トランプ政策に遅滞感、うごめくヘッジファンド

 一方、ここで弱気になるべきではない、押し目は買い下がり一貫と強気を主張する市場関係者もいる。「前日の米国株市場の下落率を日本は大幅に上回っている。これは以前にも見られた光景で、グローバルマクロなどヘッジファンドの売り仕掛けが入っていることをうかがわせる」と指摘するのは東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏だ。「目先売り材料がないようにも見えるが、トランプ政策が遅滞気味で、市場には不安感が漂っている。これにNYダウのチャートの形をみれば、売り方としては嗅覚の働くところ」という。期末目前の不安定な需給面をついた短期的な仕掛けの要素が強く、4月月替わりとなれば修復される公算が大きいとみているようだ。

 「また、これまで為替にリンクさせたアルゴリズムなどの高速取引による売りがしばしば相場の下げを助長してきたが、図らずもきょうは北朝鮮のミサイル発射でこれにリンクさせた売りプログラムも作動している可能性が高い。ただし、いずれも大勢波動を揺るがすものではない。ここは好機、強く対処するところ」(大塚氏)との見解を示す。いつもながら迷いなき主張には説得力がある。

●金融株の崩れ足に注意、期末目前に正念場到来

 あえて弱気の側に立てば、米国株市場ではこれまでのトランプ相場の象徴だったゴールドマン・サックスをはじめとする金融株の下げが気がかりだ。東京市場では三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> は770円台が昨年来の高値ボックス圏の上限で、ここをブレークすることなく下に放れてきた点には注意したい。

 22日の日経平均株価は途中下げ渋る場面もあったが、後場後半に再び売りの勢いが増し、1万9000円割れ目前まで水準を切り下げた。テクニカル的に日足チャートはマドを開けて25日移動平均線を下抜け陰線を形成、5日・25日移動平均線のデッドクロス接近で、あすにも一目均衡表の薄い雲を下に踏み抜く可能性が意識される。

 トランプ相場に異変ありだが、テクニカル的な売りポイントで、これまで売り方は何度も踏まされてきた(買い戻しを強いられた)経緯がある。今回もフェイクか、それとも本当のトレンド転換か、ここは正念場だ。

株探ニュース


引用元 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170322-00000159-stkms-stocks

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